生成AI画像の著作権について。5つの重要ポイントと対策法を解説します。

I. はじめに

近年、DALL-E、Midjourney、Stable Diffusionなどの生成AI技術の急速な発展により、誰もが簡単に高品質な画像を作成できるようになりました。これらのAIは、テキストプロンプトから驚くほど精巧で創造的な画像を生成し、アート、デザイン、マーケティングなど、様々な分野で活用されています。

しかし、この技術革新は同時に、著作権に関する新たな課題を浮き彫りにしています。2023年の調査によると、生成AI画像の使用に関する法的問題の相談が前年比で約3倍に増加しており、その重要性と複雑さが浮き彫りになっています。

例えば、2023年後半には、AIで生成された画像を使用した広告キャンペーンが著作権侵害で訴えられ、大きな話題となりました。また、AI生成画像を含む書籍の著作権登録が拒否されるなど、法的な灰色地帯が顕在化しています。

本記事では、生成AI画像に関する著作権の基本的な考え方、重要なポイント、そして実践的な対策方法について詳しく解説します。さらに、最新の法的動向や今後の展望についても触れていきます。

この記事は、AIの受託開発会社であるlilo株式会社の、プロのAIエンジニアが執筆しています。AIの最先端で実際の開発を行うプロの視点から、皆様に重要な情報をお伝えします。

II. 生成AI画像と著作権の基本

生成AI画像の定義と特徴

生成AI画像とは、人工知能技術を用いて自動的に生成された画像のことを指します。主な特徴は以下の通りです。

• テキストプロンプトからの生成：ユーザーが入力したテキストの説明に基づいて画像を作成
• 学習データの活用：大量の既存画像データから学習したモデルを使用
• 高い品質と多様性：人間が作成したものと見分けがつかないほどの品質と、無限の多様性
• 迅速な生成：数秒から数分で複雑な画像を生成可能

例えば、Midjourney を使用すると、「夕日の海辺でサーフィンをする宇宙飛行士」というプロンプトから、わずか1分程度で斬新かつリアルな画像を生成できます。

著作権法の基本原則と生成AI画像への適用

著作権法の基本原則は、「創作性のある表現を保護する」というものです。しかし、生成AI画像にこの原則を適用する際、いくつかの課題が生じます：

• 創作性の判断：AI生成画像にどの程度の創作性があるか
• 著作者の特定：人間の関与度合いとAIの貢献度のバランス
• 保護期間：通常の著作物と同様に扱うべきか

2023年、日本の文化庁が発表した見解では、「AIが生成した作品であっても、人間の創造的寄与が認められる場合は著作物として保護される可能性がある」としています。しかし、具体的な基準はまだ明確ではありません。

これらの基本的な概念を踏まえた上で、次のセクションでは生成AI画像に関する5つの重要ポイントについて詳しく見ていきましょう。

III. 生成AI画像に関する5つの重要ポイント

1. 著作権の帰属問題

生成AI画像の著作権が誰に帰属するかは、最も議論の的となっている問題の一つです。

主な考え方：

• AI開発者説：AIシステムを開発した企業や個人に帰属
• プロンプト作成者説：テキストプロンプトを入力したユーザーに帰属
• 共同著作説：AI開発者とユーザーの共同著作物とする

2023年の米国著作権局の判断では、「人間の創造的入力なしに生成されたAI画像は著作権保護の対象とならない」としています。一方で、日本では2024年の著作権法改正案で、一定の条件下でAI生成画像の著作権を認める方向で検討が進んでいます。

実務上の対応：

• 利用規約の確認：使用するAIツールの著作権ポリシーを事前に確認
• 契約による明確化：商用利用の際は、権利関係を契約で明確にする

2. 学習データの著作権

生成AIが学習に使用したデータセットの著作権も重要な問題です。

主な論点：

• 既存の著作物を学習データとして使用することの是非
• 学習データの著作者の権利保護
• 生成画像に元データの特徴が現れた場合の扱い

2023年、ある画家がMidjourneyに対して著作権侵害訴訟を起こし、自身の作品スタイルを無断で学習したとして争っています。この訴訟の結果は、業界に大きな影響を与えると予想されています。

実務上の対応：

• 学習データの出所確認：可能な限り、AIツールの学習データの出所を確認
• 独自データセットの使用：自社で権利を保有するデータでAIをファインチューニング

3. 二次的著作物の扱い

AI生成画像を元に人間が加工や編集を行った場合、二次的著作物としての保護が問題となります。

主な論点：

• どの程度の改変で二次的著作物と認められるか
• 原著作物（AI生成画像）の権利者の許諾の要否
• 二次的著作物の権利者の範囲

2024年初頭、日本の裁判所でAI生成画像を大幅に改変した作品の著作権が認められる判決が出され、注目を集めています。

実務上の対応：

• 改変の程度の記録：AI生成画像からどのように改変したかのプロセスを記録
• 許諾の取得：商用利用の際は、可能な限りAIツール提供者から許諾を得る

4. フェアユースと生成AI

フェアユース（公正利用）の概念が、生成AI画像にどのように適用されるかも重要な論点です。

主な議論：

• 研究目的でのAI学習データ使用はフェアユースか
• 生成AI画像の教育利用の扱い
• パロディなどの変形的利用の解釈

米国では、2023年のGoogle Books訴訟の判決で、大規模な書籍スキャンプロジェクトがフェアユースとして認められました。この判断は、AIの学習データ利用にも影響を与える可能性があります。

実務上の対応：

• 利用目的の明確化：研究や教育目的での利用は、その旨を明記
• 変形的利用の程度：元の画像をどの程度変形して使用したかを説明できるようにする

5. 国際的な法的差異

生成AI画像の著作権に関する法的解釈は、国によって大きく異なります。

主な差異：

• 著作権の保護対象：AI生成物を著作物として認めるかどうか
• 著作者の定義：人間のみか、AIも含むか
• 保護期間：通常の著作物と同じか、短縮されるか

例えば、EUでは2024年から施行予定の「AI法」で、AI生成コンテンツにラベル付けを義務付ける方針が示されています。一方、中国では2023年にAI生成作品の著作権登録を認める動きがありました。

実務上の対応：

• 国際展開時の注意：利用する国の法律を事前に確認
• 最も厳しい基準の採用：複数国で使用する場合、最も厳格な国の基準に合わせる

これらの5つのポイントを理解することで、生成AI画像の著作権に関する主要な課題が把握できます。次のセクションでは、これらの課題に対する具体的な対策について解説します。

IV. 生成AI画像利用時の著作権対策

生成AI画像を安全に利用するためには、以下の対策が重要です。

利用規約の確認と遵守

AIツールを使用する際は、必ず利用規約を確認し、遵守することが重要です。

具体的な手順：

1. 利用規約の熟読：特に著作権や商用利用に関する記述に注目
2. 不明点の問い合わせ：曖昧な点はAIツール提供者に直接確認
3. 社内ガイドラインの作成：確認した内容を基に、社内での利用ガイドラインを策定

例：Midjourney の利用規約では、生成画像の商用利用が認められていますが、一定の売上を超えた場合は追加ライセンスが必要となります。

適切なライセンス管理

生成AI画像を利用する際は、適切なライセンス管理が不可欠です。

主な対策：

• ライセンス情報の記録：使用した画像のライセンス情報を体系的に管理
• 利用範囲の明確化：商用/非商用、改変可/不可などを明確に
• ライセンス更新の管理：期限付きライセンスの場合、更新時期を管理

実践例：大手広告代理店A社では、AI生成画像管理システムを導入し、各画像のライセンス情報、使用履歴、期限などを一元管理しています。これにより、ライセンス違反のリスクを大幅に低減しました。

権利表記と出典明記

生成AI画像を使用する際は、適切な権利表記と出典明記を行うことが重要です。

具体的な方法：

• クレジット表記：「Generated by [AI名]」などと明記
• プロンプトの公開：可能な範囲でプロンプト内容を公開
• 改変の明示：人間が手を加えた場合はその旨を記載

例：某ニュースサイトでは、AI生成画像を使用する際に「この画像はAI（Midjourney）により生成され、編集部で一部加工を加えています」という表記を義務付けています。

法的リスクの回避策

生成AI画像の利用に伴う法的リスクを最小限に抑えるための対策も重要です。

主な対策：

• 権利侵害チェック：生成画像が他の著作物を侵害していないか確認
• 免責条項の設置：AI生成画像であることと、潜在的なリスクを明示
• 保険加入：著作権侵害に関する保険の検討

実践例：IT企業B社では、AI生成画像を使用する前に社内の法務部門による確認プロセスを設け、リスクの高い画像の使用を事前に防いでいます。

これらの対策を総合的に実施することで、生成AI画像の利用に伴うリスクを大幅に軽減することができます。次のセクションでは、この分野における最新の法的動向と今後の展望について見ていきましょう。

V. 最新の法的動向と今後の展望

生成AI画像の著作権に関する法的環境は、急速に変化しています。ここでは、最新の動向と将来の展望について解説します。

各国の法改正の動き

主要国では、AI生成コンテンツに対応するための法改正が進められています。

• 日本：
  • 2024年の著作権法改正案でAI生成物の著作権保護を検討
  • 「AI創作物」という新たなカテゴリーの導入を議論中

• 米国：
  • 著作権局がAIの著作物性に関するパブリックコメントを実施（2023年）
  • AI生成物の著作権登録に関するガイドラインを策定中

• EU：
  • AI規則（AI Act）の中でAI生成コンテンツの透明性確保を義務付け
  • 著作権指令の見直しを2024年に予定

• 中国：
  • 2023年にAI生成作品の著作権登録を一部認める
  • AI関連の知的財産権保護強化を国家戦略として推進

これらの法改正の動きは、生成AI画像の利用に大きな影響を与える可能性があります。特に、日本の著作権法改正案は、AI生成物に一定の保護を与える画期的な内容となる可能性があり、注目されています。

業界ガイドラインの策定状況

法改正と並行して、業界団体によるガイドライン策定も進んでいます。

主な動き：

• 日本知的財産協会：「AI生成コンテンツの利用に関するガイドライン」を2023年に公開
• 国際著作権管理団体連合：「AI生成作品の著作権管理に関する国際基準」の策定を2024年に予定
• 世界知的所有権機関（WIPO）：AI生成物の知的財産保護に関する国際的フレームワークの検討を開始

これらのガイドラインは、法的拘束力はないものの、業界の自主規制として重要な役割を果たすことが期待されています。例えば、日本知的財産協会のガイドラインでは、AI生成画像の利用時に出典を明記することや、商用利用の際の注意点などが詳細に記載されており、多くの企業がこれを参考にしています。

今後の展望

生成AI画像の著作権に関する法的環境は、今後も急速に変化していくと予想されます。以下のような展開が考えられます：

• AI生成物の著作権保護の確立： 多くの国で、一定の条件下でAI生成画像に著作権保護を与える法制度が整備されると予想されます。ただし、人間の創作物とは異なる新たなカテゴリーとして扱われる可能性が高いでしょう。
• 国際的な基準の統一： クリエイティブ産業のグローバル化に伴い、AI生成画像の著作権に関する国際的な基準の統一が進むと考えられます。WIPOなどの国際機関が中心となって、共通のガイドラインが策定される可能性があります。
• AIの著作者性の議論： 現在の著作権法では、著作者は自然人（人間）に限定されていますが、AIの進化に伴い、AIにも一定の著作者性を認める議論が活発化する可能性があります。
• 新たな権利処理システムの登場： ブロックチェーン技術などを活用し、AI生成画像の権利情報を透明かつ効率的に管理する新しいシステムが開発される可能性があります。
• AI倫理と著作権の融合： AI生成画像の著作権問題は、単なる法的問題だけでなく、倫理的な側面も含めて議論されるようになると予想されます。AIの公平性や透明性といった倫理的考慮事項と、著作権保護のバランスが重要になるでしょう。

これらの展望を踏まえると、生成AI画像を利用する個人や企業は、常に最新の法的動向に注意を払い、必要に応じて専門家のアドバイスを受けながら、柔軟に対応していく必要があります。

VI. まとめ：生成AI時代の著作権管理

生成AI技術の急速な発展は、クリエイティブ産業に革命をもたらすと同時に、著作権法に新たな課題を投げかけています。本記事で解説した5つの重要ポイントと具体的な対策は、この新しい時代における著作権管理の基本的な指針となるでしょう。

ここで、生成AI画像を安全かつ効果的に活用するための主要なポイントを再確認しましょう。

• 著作権の帰属を明確にする：利用規約を確認し、必要に応じて契約で権利関係を明確化する
• 学習データの著作権に注意を払う：可能な限り、AIツールの学習データの出所を確認する
• 二次的著作物の扱いを慎重に検討する：改変のプロセスを記録し、必要に応じて許諾を得る
• フェアユースの適用可能性を考慮する：利用目的を明確にし、変形的利用の程度を説明できるようにする
• 国際的な法的差異に注意を払う：国際展開時は各国の法律を確認し、最も厳格な基準に合わせる

また、実務上の対策として以下の点に注意を払うことが重要です。

• 利用規約の確認と遵守
• 適切なライセンス管理
• 権利表記と出典明記
• 法的リスクの回避策の実施

生成AI技術は今後も急速に進化し、新たな課題が生まれる可能性もあります。しかし、適切な予防策と最新の法的動向への注意を払うことで、多くのリスクを回避し、生成AI画像の恩恵を最大限に享受することができるでしょう。

最後に、生成AI時代の著作権管理において最も重要なのは、技術の進化に柔軟に対応する姿勢と、倫理的な配慮のバランスを取ることです。AI技術を活用しつつも、人間の創造性と権利を尊重する。この原則を忘れずに、生成AI画像を活用していくことが、クリエイターや企業にとって重要となるでしょう。

AI時代の著作権管理は、技術と法律、そして倫理の交差点に位置しています。私たち一人一人が、これらの要素のバランスを意識しながら、責任ある形で生成AI技術を活用していくことが求められているのです。

生成AI画像の著作権問題は、まだ発展途上の分野です。しかし、この記事で解説した基本的な考え方と実践的な対策を踏まえることで、多くの課題に適切に対応することができるはずです。今後も常に最新の情報にアンテナを張り、必要に応じて専門家のアドバイスを受けながら、創造的かつ適法な形でAI技術を活用していきましょう。